定期点検を確実に受けてきたクルマであれば、いわゆるディーラー整備を行っている場合が多いので、故障などのトラブルが発生する確率は低い。もしもトラブルが起きたときでも、高年式車であればメーカー／インポーターの保証が受けられることがある。またロングドライブなど遠方の旅先で故障してしまったときでも、最寄りのディーラーに駆け込んで修理してもらえるなど、ネットワークをいかせる面もありがたい。それに対して並行輸入車の場合は、もともと日本向け以外につくられてたクルマを日本で使えるように改善したもの。厳しいJETROの自動車の輸入手続きをクリアしているものの、ディーラー車と比較するとどうしても後付け的な感覚が残ってしまう。しかも、購入後の保証やアフターサービスの点も差が出る。突然の故障などのトラブルに即応してもらえるのかどうかなど、不安材料が残ることが多い。購入した販売店の工場が充実しているとか、近くに腕のいい輸入車の修理工場があるというのであれば、並行輸入車でもそれほど心配ないが、このあたりの見極めは結構難しい。初めて輸入車を買うのであれば、やはりデイーラー車のほうが何かと安心できるのは確かである。国産車であれば、例えば日産が手掛ける車買取があるため、そのルートで販売する中古車なら安心して購入できるのだが。
従来のわが国の自動車保険は、車の所有者が人身事故を起こした場合に備えるための保険が中心でした。すなわち、強制保険である自動車損害賠償責任保険、その上積保険である任意の対人賠償保険はともに自動車所有者が人身事故を起こしたときの被害者に対する賠償責任を保険会社が肩代わりしてくれるものでした。また対物賠償保険は、所有者が物損事故を起こした場合の賠償責任を肩代わりするものでした。ところが1998年にわが国にはじめて導入された「人身傷害補償保険」は、自動車所有者が自動車事故の「被害者」になるときに備えるための保険です。しかもこの保険では、被害者の過失を一切問題とせず保険金を支払うところに、魅力とメリットがあります。自動車を運転する人が事故を起こして他人を死傷させた場合に、その賠償責任をどうして果すかを危惧するのは当然なことです。それゆえ、わが国で人身事故を対象とする自賠責保険、その上積の対人賠償保険が急速に普及したのもまた至極当然なことでした。しかし、自動車保険料率の自由化とそれにともなって生じた外社を中心とした激しい値引き競争を眼前にして、わが国損保業界の雄である東京海上社（当剛が案出したのが、自動車所有者が加害者ではなく「被害者」となる場合の備えである「人身傷害袖償保険」だったのです。
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